1990-05-24 第118回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
ところで、その後に言われていることは、「診療報酬のアップ分、薬価基準のダウン分によって、実質医療費増は久し振りに一・〇％にとどいた」、今厚生省が言われているとおりですね。一％上がりました、こう言われているわけですが、その一％上がったことを受けてこのように言われているわけです。「これは今回、四週六休への移行を考慮したことから大きなものになったものである。
ところで、その後に言われていることは、「診療報酬のアップ分、薬価基準のダウン分によって、実質医療費増は久し振りに一・〇％にとどいた」、今厚生省が言われているとおりですね。一％上がりました、こう言われているわけですが、その一％上がったことを受けてこのように言われているわけです。「これは今回、四週六休への移行を考慮したことから大きなものになったものである。
投資の方が非製造業と製造業で二面性がある、こういうことでございますので、なかなか今の段階でははっきり言えない状況でございますが、いずれにしてもその四─六月期を伸ばせば二・七で一・三％ダウンでありますから、一％プラスアルファぐらいの内需を追加的に経済に投入すれば、ある程度の成長率のダウン分のリカバーができるのではないか、こういうことで政府がいろいろ考えましたのが、御指摘のございました総合経済対策の三兆六千三百六十億円
人件糧食費は先ほどのようなことで試算したわけでございますが、人件糧食費のおよそ七％ぐらいのダウン分が正面のシェアの方に比率的には回ったということでございまして、人件費の見積もりというのはそれほど大きく変動しない性格のものでございますので、そういう点からそれほど無理があるとは私ども評価いたしておりません。
少なくとも私は、働く人たちの生活を今後維持していく上で、こういうような物価による目減り分、また、先ほど申し上げたような総理府の家計調査で明らかになっているような実質的な税金の負担増などによる生活のダウン分、こういうようなものを見てみるならば、賃上げも統一労組懇の人たちが要求しているように三万円ぐらいは要求しなければ、いままでの生活も維持することはできないというのが実態じゃないかと思うのです。
「輸出はノックダウン分も含めて順調に推移し、二十六万六千台を確保できる見通しはついている。」と、 こういうふうに報道されております。で、こういう裏に、私がこの何も下請の関連企業は自分のところで計画立てているわけじゃないんですよね。こういう計画を東洋工業の方が立てて、自分の下請関連のところまで人員削減を強要しているんですよ。こういう問題はやはり重視していただかなければならないと思うんです。
○説明員（間淵直三君） 私どもの内定しております十機につきましては、最初の三機が完成機、次の六機がコンプリート・ノック・ダウンと申しまして、備品すべてを輸入して行う、その次の一機というのが本当のライセンス生産でございますが、このコンプリート・ノック・ダウン分も五十六年度から配備される予定になっております。
だから、それはもうこういうような賃金体系をとる限り、どんなに乗車拒否をやるなと言ったって、そのダウン分を何かで取り返そうと思えば、結局百円、二百円のところはおっぽって、ちょっと遠くへ行くと、三倍、四倍ぐらいの割り増しをもらえるといった客を拾うやり方がどうしてもそこに出てくるといった、そういった実態にちょっとメスを入れる必要がある。もう一つはサービス向上の問題。
○久保政府委員 ただいまの点お答えいたしますけれども、新三菱と契約しております六百九十八億の契約では大体出ておりますけれども、アメリカの経費を入れたものでノック・ダウン分は幾ら、それからこちらで国産したものは幾らという数字は、今手元にございませんのですが、六百九十八億の契約の中での……。
そうしますと、赤城さんの答弁によれば、七千五百万ドルの中からことしは日本のお金というものは使わないのだ、ノック・ダウン分の二十機ですか、こういうものについて日本の工場で作る、それは全部アメリカのお金を持ってきて使うのだという答弁をしているのです。そうしますと、その金はアメリカの会計の六一年からくるとすれば、当然そのお金は七月以降に使われることになるのですが、それは一体幾らくるのですか。